【最新法改正】新NISA・年金・贈与税制・空き家特例の超重要ポイント総まとめ

FP（ファイナンシャル・プランニング技能士）試験において、「近年施行された法改正・税制改正」は極めて高い確率で出題されます。

試験作成者にとっても「過去問の使い回しではない、実務に即した新しい問題」を作りやすく、ここで古いテキストや過去問の知識のまま解答してしまうと、確実に失点してしまいます。

本記事では、FP3級・2級・1級の学科・実技試験で絶対に落とせない「主要分野の超重要法改正ポイント」を、出題される具体的な数字と引っかけパターンを交えて一挙に整理しました！

1. 【相続・贈与】暦年課税の生前贈与加算が「3年 ➡ 7年」へ延長

相続開始前に行われた贈与を相続財産に持ち戻して相続税を計算する「生前贈与加算」の期間が大幅に見直されました。

改正項目	改正前（旧ルール）	改正後（現行ルール）
加算対象期間	相続開始前3年以内	相続開始前最長7年以内へ段階的延長
緩和措置（控除）	なし	延長された4年間に受けた贈与のうち、合計100万円までは加算対象外

加算期間が7年に延びたことで、早期からの生前贈与対策がより重要になりました。また、「延長された4年分については合計100万円まで控除できる」という数字は、2級・1級の計算問題や正誤問題で頻出です。

従来の相続時精算課税制度は「一度選ぶと暦年課税に戻れず、少額の贈与でもすべて申告が必要で相続時に加算される」という使い勝手の悪さがありました。これが抜本的に改正されました。

老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給開始時期の選択肢が「60歳〜75歳」に拡大しました。

受給選択	選択可能年齢	月あたりの増減率	最大増減率
繰上げ受給（早くもらう）	60歳〜 64歳	1ヶ月あたり −0.4%（※旧0.5%から緩和）	最大 −24%（60歳受給開始）
原則受給	65歳	±0%	基準年金額（100%）
繰下げ受給（遅くもらう）	66歳〜 75歳（旧70歳）	1ヶ月あたり＋0.7%	最大＋84%（75歳受給開始）

※昭和27年4月2日以降生まれの人は、75歳まで繰り下げることで本来の年金額を「1.84倍（＋84%）」に増やして生涯受給できます。計算問題でも「70歳（＋42%）」「75歳（＋84%）」の倍率は必須です。

65歳以上の厚生年金受給者が働きながら給与を受け取る場合、給与と年金の合計が一定額を超えると年金の一部または全部が停止される「在職老齢年金」制度です。

支給停止調整額＝ 50万円（旧47万円から引き上げ）

「総報酬月額相当額＋基本月額（老齢厚生年金の月額）」が50万円を超えた場合、超過分の1/2が支給停止。

相続した空き家を売却した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例（被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除）の要件が緩和されました。

売却後の工事でも適用可能に： 従来は「売却前に耐震改修または家屋解体」を済ませる必要がありましたが、売却年の翌年2月15日までに買主が耐震改修や解体を行う場合も特例の対象となりました。
相続人の人数による控除限度額： 相続人が3人以上いる場合、1人あたりの特別控除額の上限は2,000万円となります（相続人が1人または2人の場合は従来通り3,000万円）。

消費税の仕入税額控除の方式としてスタートしたインボイス制度。FP試験では個人事業主や法人顧客への提案として頻出です。

適格請求書発行事業者： 課税事業者でなければインボイスを発行できない（免税事業者がインボイスを発行するには課税事業者の選択届出が必要）。
2割特例（小規模事業者の負担軽減）： 免税事業者がインボイス発行事業者となって課税事業者になった場合、売上税額の「2割」を納税額とすることができる特例措置。
免税事業者からの仕入れに係る経過措置： 免税事業者からの仕入れであっても、一定期間は仕入税額の80%（前半3年間）、50%（後半3年間）を控除できる経過措置が設けられています。

法改正事項は、古い過去問集をそのまま解いているだけでは決して身につきません。むしろ、古い解説を信じて間違った数字を覚えてしまう危険すらあります。

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