税金・保険・投資・不動産・年金・相続のお金に関する国家資格。3級・2級・1級の受検資格や難易度の違い、2024年以降全面導入されたCBT試験の仕組み、FP協会ときんざいの選び方を網羅しました。
FP技能検定は1級〜3級のグレードに分かれており、実生活の家計管理から金融業界・税理士連携のプロ業務まで幅広いレベルをカバーしています。
| 級 | 受検資格 | 合格率（目安） | 学習目安時間 | 主な対象・活用場面 |
|---|---|---|---|---|
| FP3級 | 誰でも受検可能（制限なし） | 学科約70〜80% 実技約75〜85% |
50〜100時間 （約1〜2ヶ月） |
家計の節約、NISA・iDeCo活用、保険見直し、就活の基礎アピール |
| FP2級 | 次のいずれか： ① FP3級合格者 ② 実務経験2年以上 ③ AFP認定研修修了者 |
学科約40〜50% 実技約50〜65% |
150〜300時間 （約3〜6ヶ月） |
銀行・証券・保険・不動産業界の実務必須資格。民間上位資格AFPと連携 |
| FP1級 | 実務経験5年以上、または2級合格＋実務経験1年以上など | 学科（基礎+応用）約10〜15% 実技（面接/筆記）約80% |
500〜800時間以上 | 富裕層コンサルティング、事業承継・M&A支援、独立系FPの最上位 |
FP技能検定は「日本FP協会」と「一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい）」の2つの指定試験機関で実施されています。どちらで合格しても同じ国家資格「ファイナンシャル・プランニング技能士」が取得できます。
| 項目 | 日本FP協会 | きんざい（金財） |
|---|---|---|
| 学科試験 | 【共通問題】どちらで受検しても全く同じ問題・配点・時間 | |
| 実技試験の種類（3級） | 「資産設計提案業務」（20問・マーク式） | 「個人資産相談業務」または「保険顧客資産相談業務」（マーク式） |
| 実技試験の種類（2級） | 「資産設計提案業務」（40問・記述マーク併用） | 「個人資産」「生保顧客」「損保顧客」「中小事業主」（記述式） |
| 特徴・傾向 | 6分野からバランス良く出題。図表読み取り問題が多く合格率が高めの傾向。一般受検者・独学受検者に人気。 | 金融機関（銀行・信用金庫・保険会社）の団体受検が多い。特定分野に特化した実技が選択可能。 |
どちらで受検しても資格の法的価値は完全に同一です。独学で全般的なお金の知識を身につけたい方には、出題が素直で過去問演習がしやすい日本FP協会の「資産設計提案業務」が最もおすすめです。
2024年4月以降、FP3級およびFP2級はCBT（Computer Based Testing）方式に完全移行しました。全国の提携テストセンターで随時受検が可能です。
全国約300箇所のテストセンターから、希望の日時・会場を自由に選んで受検申し込みができます（受検日の3日前まで予約可能）。
同日に連続して受検することも、学科だけ先に受検して翌週に実技を受検するなど、学習進度に応じた柔軟な受検が可能です。
パソコン画面で終了ボタンを押した瞬間に暫定スコアレポートが表示され、その場で合否ライン（6割達成）が判明します。
FP試験は「絶対評価」です。ライバルの出来に関係なく、60%以上の得点を獲得すれば全員が合格となります。
| 区分 | 問題数・試験時間 | 満点 | 合格ライン |
|---|---|---|---|
| FP3級 学科 | 60問（○×式30問、三肢択一30問）/ 90分 | 60点 | 36点以上（60%） |
| FP3級 実技（FP協会） | 20問（三肢択一式）/ 60分 | 100点 | 60点以上（60%） |
| FP2級 学科 | 60問（四肢択一式）/ 120分 | 60点 | 36点以上（60%） |
| FP2級 実技（FP協会） | 40問（筆記・記述マーク式）/ 90分 | 100点 | 60点以上（60%） |
学科か実技のどちらか一方のみ合格した場合「一部合格」となり、次回以降の受検で合格科目が免除されます。免除の有効期間は「合格した年度の翌々年度末（約2〜3年）まで」です。期間内に残りの科目を合格すれば正式な合格証書が交付されます。
学科試験では、以下の6分野から均等（各10問ずつ計60問）に出題されます。
| 出題分野 | 主な学習内容・頻出テーマ |
|---|---|
| A. ライフプランニングと資金計画 | 社会保険（健康保険、雇用保険、公的年金制度）、住宅ローン計算、教育資金、FP倫理 |
| B. リスク管理 | 生命保険・損害保険の仕組み、保険証券の読み方、保険料控除、税務処理 |
| C. 金融資産運用 | 株式、投資信託、債券利回り計算、外貨預金、NISA（新NISA制度）、金融商品取引法 |
| D. タックスプランニング | 所得税の10種類の所得区分、損益通算、所得控除、税額控除、確定申告の手続き |
| E. 不動産 | 不動産の売買契約、登記簿謄本の見方、建築基準法（建蔽率・容積率）、不動産譲渡所得税 |
| F. 相続・事業承継 | 法定相続人と法定相続分、遺言書の種類、遺留分、相続税の基礎控除と税額計算、贈与税 |
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